人工進化研究所では、電気エネルギーが無限にタダで使えたら、

どんな新ビジネス、アーティストを創造できるだろうか？を模索している。

 

 

具体的には、Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業）がある。

近年、新鮮で安全な野菜を栽培して地産地消を行う、

アーバンファーミング（Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業））の動きが世界各国の都市で始まっている。

 

現在、世界の人口は増え続け、食料の生産は重要な問題になりつつある。 世界の人口は２０４０年には９０億人に達し、その約８割が都市に住むと予測される。

①人口増加に伴う農地拡大のために森林伐採や、

②地方の農業就業者数の減少による生産性の低下、

③異常気象

が要因となる食料危機が訪れる可能性が高い。食料の確保は重要な問題である。

 

都市には多くの住民、商店、外食店、会社などの大きな消費市場が近くに存在しているため、Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業）が普及することで、新鮮で安全な野菜を直接多くの人に提供可能となる。

また、都市スタイルによる新しいビジネスモデルも生まれ、これまでのサプライチェーンに変化をもたらし、環境への負荷を大幅に減らすことになるだろう。

 

 

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１．【自然環境・新エネルギー関連の新産業プロジェクト】

荒廃し既に錆び付いて稼働していない嘗てのドル箱であった京浜工業地帯の主要産業は元より、我が国の産業界の抱えている喫緊の課題は、「CO2削減と産業発展の両立を目指した企業経営・グリーンイノベーション・制度の探求」と自明すぎるお題目を唱え続けるばかり（特に、学者連中が酷い）で、実際は単なる彌縫策やこじつけ、嘘、誤魔化し、すり替え、迂廻等を続けてしまうばかりで有効な対応策が見つけられずに唯々時間が渡過してしまい、自然環境の悪化を止められないという点にあります。

 

我が国は現在、9.11大震災の傷が未だ未だ癒えずに、①自然環境問題（動植物の多様性及び生存の危機、温暖化ガスの削減など）、②次世代代替エネルギー問題（脱原発の電力安定供給）、③長期デフレ及び経済低迷（長引く低成長）という、相互に律則速関係にある3つの深刻な問題の前に佇んでばかりいます。

 

人工進化研究所では、上記3つの問題①～③を同時に解決するには、自然環境・新エネルギー関連の新しい産業を創造するとともに、当該新産業において日本の企業（大企業だけでなく中小零細企業含む）が、付加価値に囚れることなく、安定的に本質価値を創出できなければならないと考えています。

 

これまでの多くの自然環境・エネルギー政策は、この点を軽視してきました。

「自然環境問題の解決」、「エネルギー問題の解決」だというと、反対もされにくく、多大な税金が投入されます。しかし、結果として、企業活動が活発化し、企業が本質価値を生み出し、経済が成長するというシナリオが描けなければ、税金の無駄遣いにに終わり、税金投入の効果は短期的で限定的なものにとどまってしまいます。

 

従来の自然環境・エネルギー政策が必ずしも大きな効果を得られない原因は（従来の環境・エネルギー政策の問題点は）、それらの政策が実際の企業経営、市場競争、技術開発の実態の理解に欠けている点にあると考えています。

 

自然環境・エネルギー産業の発展を実際に推進する主役は、政府ではなく、国際的な競争に晒されている民間企業であり、そこで、働く人々であるという問題意識を持っています。同時に、競争の実態、技術の動向、経営者の意思、消費者の嗜好を理解することなしには、適切な政策立案はむづかしいという問題意識も持っています。

 

上記のような問題意識から、上記3つの問題①～③を同時に解決するとともに、上記錆び付いてしまった京浜工業地帯を再生する目的で、人工進化研究所は自然環境・新エネルギー関連の新産業プロジェクトを立ち上げることにしました。

 

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２．【21世紀の国策的ビジネス：FED】

人口が爆発する21世紀に国策的に必須のビジネスは、FoodとEnergyとDefense（FED）です。

AIやITやIPS等は重要ですが上流技術であって、堅固なFEDを基礎とするものです。

 

人工進化研究所（AERI）では、マイクロ発電事業の第1号プラントを展開したいと考えています。

第1号プラントの結果を踏まえて、京浜工業地帯をマイクロプラントを集積して発電地帯を産み出したいと思います。

 

人工進化研究所が考案する新規マイクロ発電事業の第1号プラントは、地熱バイナリー発電方式とガスコジェネレーション方式を複合化した非常に高効率なハイブリッド発電システムです。

しかも、地熱バイナリー発電方式の欠点と、ガスコジェネレーション方式の欠点の両方を解消でき、かつ、特別なコストを要しない、世界初の発電方式です。

 

ここで生成した電力を戦略物資として輸出するビジネスモデルを考えていきたいと考えています。

 

横浜と神奈川を21世紀に再び貿易港として再起させられないかと考えています。

 

港町横浜＆神奈川が実現すれば、多くの安定雇用、ビジネスチャンス、個人事業者を創出できます。

経済規模で、東京＆大阪とは全く異なる、第２首都地位が得られます。

具体的には、①「低炭素・グリーン型経済成長」、②「カーボンオフセット型経済成長」、③「ITリテラシーの育成」、④「横浜市財政の健全化」、等々を企図する２１世紀型自律型自治体のモデル、世界有数の都市を実現できると考えます。

 

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３．【パイロットプラント：本牧市民プール跡地】

日本中で、少子高齢化の波は止めようもなく、小学校、中学校、高等学校の統廃合が止まりません。

 

そのなかで、赤字垂れ流しを理由に、全国で、民間経営のプール及び公営のプールは次々と廃止され続けている。

横浜市も、本牧市民プールの再生などという時代錯誤の赤字垂れ流し政策は変更すべきだ。

 

表面的には、本牧市民プールの再整備理由は老朽化となっていますが、そもそものことの発端は、プールの漏水が再整備の理由だったはずである。

しかし、弊社が毎日プールの状況を観察するに、一度も漏水検査も劣化検査も実施した事実は観察されていない。亀裂箇所の特定、亀裂の程度の診断もせずに、修復計画はすっ飛ばして、最初から再整備ありき、なのだろうか？

 

漏水検査も、劣化検査も、実施した痕跡無いのに、なぜか、漏水を理由に、本牧市民プールの再整備政策をゴリ押しする横浜市行政はブラックだ。

 

収縮経済が深刻化する現状を無視し、今どき、成長経済時代の行政手法で暴走する、時代錯誤、本牧市民プールの再整備政策の謎は深まるばかりだ。

 

根岸駅にマンモスプール（隣接大規模既存プール施設）が既にあるにも拘わらず、全く同等の本牧市民プールの再整備を行う横浜市行政は、特殊法人・天下り団体の育成、市税の無駄遣い、市税の天下り団体への横流しが目的であると考えます。

 

民局殿へ本牧市民プールに関してメールを2度しましたが、無回答であった。

たぶん、現状の延長線上での利権（天下りが主目的）を手放したくないから、または新たなる利権の獲得を目差しているからだと考えられる。

 

人工進化研究所（AERI）ではここ（本牧市民プールが最適です）で再生事業を計画し、準備を進めています。

支援を募集しています。

プール事業は、昭和の中頃までは公共性はありましたが、平成も終わろうとしている現在ではもはや公共性の乏しい、ほんの一部の人々しか利用しない公共性の乏しい、時代遅れ（寧ろ滑稽）の事業に変化している。

 

市民局では、現在ですら不採算事業であるにも拘わらず、公金を投入して再事業化を計画している。

しかし、計画内容が公表資料を見る限り、全国の自治体で既に実行し不採算に陥ることが明らかになっているものを寄せ集めたものに過ぎず、現状の不採算且つ公共性の乏しい事業の延命にしか見えない。

 

なぜ、市民局（スポーツ課）は、上記不採算事業の再生に拘泥するのか？

不採算になった元凶は、運営を何十年にもわたって委託されているスポーツ財団にあるといえる。

この団体は、運営の殆どの部分を占める、プールの夏場の運営は非常に安い料金で外部２次下請けにほぼ丸投げしているからだ。

 

このような状況は一掃・清算すべきである。

市民局（スポーツ課）及び運営母体のスポーツ財団は、再生計画から除外すべきである。

 

市政としては、高齢化の波が足下まで迫っている現状（東京都も高齢化が顕著になり発注書当局も認識し始めました）を鑑みて、このような不採算且つ低公共事業は縮小・廃止して、用地を売却または事業用定期借地権を設定して収益（キャッシュ）を稼ぐべきだ。

また、目前に迫った高齢人口比率（税金イーター）の急増、納税人口比率（税金ペイヤー）及び納税額の恒常的減少、これらによる慢性的赤字行政に備えて資金を貯金しておくべきである。

市民が支払った金は、１００％、市民に還元すべきだ。

役人の生活保障、天下りのための利権の維持・確保・増殖の為の、箱物行政及び特殊法人育成に湯水のように注ぎ込む闇のビジネスモデルは、すぐさま、中止し、行政の責を辞するべきなのだ。

 

人工進化研究所（AERI）では、上記本牧市民プール用地を事業化し、採算ベースにのせ、事業用定期借地権費用を市に納めるビジネスをとして、Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業）を提案します。

 

具体的には、Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業）があります。

近年、新鮮で安全な野菜を栽培して地産地消を行う、アーバンファーミング（Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業））の動きが世界各国の都市で始まっているのです。

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現在、世界の人口は増え続け、食料の生産は重要な問題になりつつあり、世界の人口は２０４０年には９０億人に達し、その約８割が都市に住むと予測される。

①人口増加に伴う農地拡大のために森林伐採や、

②地方の農業就業者数の減少による生産性の低下、

③異常気象

が要因となる食料危機が訪れる可能性が高い。食料の確保は重要な問題であります。

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都市には多くの住民、商店、外食店、会社などの大きな消費市場が近くに存在しているため、Urban Farming／Urban agriculture（都市型農業）が普及することで、新鮮で安全な野菜を直接多くの人に提供可能となり、

また、都市スタイルによる新しいビジネスモデルも生まれ、これまでのサプライチェーンに変化をもたらし、環境への負荷を大幅に減らすことになるだろう。

 

本牧市民プールで行う事業は、廃墟化が進む京浜工業地帯の再生を目論み、横浜市の財政の健全化の一助となる高収益・持続力を有し、大量雇用を生みだすことのできる２１世紀型の事業を創成するための、第一歩、試金石となる。

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