●コロナ不況でも倒産件数減の矛盾：コロナ禍で中小企業の苦境は本当か?（その2/２）
１．オミクロン株による第６波で打ちひしがれるコロナ不況でも倒産件数減を目論む岸田文雄首相率いる自民党政権。中小零細企業を過度に厚遇する政治＆経済矛盾には、恐ろしい行く末が日本を待ち受けることだろう、
２．オミクロンコロナ禍で経営環境は悪いはずなのに、思ったほど中小零細企業は倒産には至っていない。この不可解な現象には、とにかく企業は潰さない、という岸田文雄首相率いる自民党政権の思惑がみてとる。
３．後手後手、あとの祭りを連発し続ける自民党政権のコロナ対策の中で、驚くことに、中小零細企業への補償対応はそこそこ迅速だ。例えば、実質無利子・無担保の支援策がある。金融機関も国がリスクを負担してくれるので、当然、積極的に貸し付けを行っている。
４．間違いなく、支援策終了による倒産件数の増加を回避するために、支援策は継続されるはずだ。また、今後現政権は事業再構築支援を打ってくるはずだ。そうなれば、雇用が保てなくなるはずだ。
５．岸田文雄首相率いる日本政府は企業を通して個人の生活を守るという政治スタンスを維持する特性があり、個人への直接支援にはあまり興味がないようだ。
６．厚生労働省『令和2年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている被保護世帯は161万6884世帯、被保護人員は202万6730人。2015年以降、微減が続いている。支援の充実がなされたわけではなく、①申請ハードルが制度的にも精神的にも高いこと、②生活保護に対するネガティブなイメージなどから、申請を控えるケースが多いことが要因だ。
７．中小零細企業へのこのような厚遇ゆえに、生産性向上の企業努力は後回しとなり、近年の日本の低成長はさらに助長されることだろう。
８．中小零細企業をぬるま湯につけっぱなしにする現状が続けば、世界からさらに後れを取りガラパゴス化は深刻となるだろう。国からの支援は、中小零細企業でなく、個々人に直接投入されるべきだろう。
米国カリフォルニア工科大学客員教授 Prof．PhD．& Dr 物理学者 神室一翔
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