廃棄プラスチックの海洋投棄を直ちに規制する国際ルールを定めるべきだ
1.世界中で廃棄されるプラスチック総量のうち、レジ袋の占める割合は2,3%に過ぎない。
残りの98%余りは、企業および都道県市等の地方自治体から廃棄されるものだ。
2.問題は、この企業廃棄プラスチックの行方だ。この企業廃棄プラスチックは、専門の産業廃棄物処理業者に委託廃棄される。
この委託廃棄される廃棄プラスチックのうち多くは中国等の海外の産業廃棄物処理業者にあろうことか売却される。
横浜市がその好例だ。
市民に分別回収させた廃棄プラスチックを中国の業者に売却しているのだ。
3.この中国等の海外の産業廃棄物処理業者が限りなくブラックだ。
委託廃棄を請け負っている廃棄プラスチックの多くを海洋投棄している。
4.横浜市等の企業および都道県市等の地方自治体は、
廃棄プラスチックの海洋投棄を直ちに規制する国際ルールを定めて順守し、
中国等の海外の産業廃棄物処理業者への委託を即時中止し、
廃棄プラスチックを排出しないまたはオルタナティブに変更する行動を直ちにとるべきだ。
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