●文書通信交通滞在費：なる議員の役得·利権に過ぎない時代錯誤の旧制度
１．文書通信交通滞在費見直しは、
愚かなことに、日払い云々で賑わっているが、
根本問題はその存在、金額だ。
２．通信は固定電話と電報がメインで、
交通も、
新幹線もない在来線を乗り継いで移動せざるを得ない昔に、
議員の活動を支援する目的で通信費（125円）として1947年に設立したものだ。
その後、何回かの改正を経て、
1993年文書通信交通滞在費（100万円）となって現在に至っている。
３．沿革
1947年（昭和22年）：「通信費」 125円
1963年（昭和38年）：「通信交通費」 10万円
1974年（昭和49年）：「文書通信交通費」 35万円
時期不明 ：「文書通信交通費」 75万円
1993年（平成5年）：「文書通信交通滞在費」100万円
４．しかし、４G、５Gのインターネットインフラが安価で使い放題で、
航空機、新幹線
（東海道、山陽、東北、上越、山形、秋田、北陸、整備、九州、北海道、西九州、中央（予定））
は豊富化し、
移動も便利になっている現在、
1か月100万円支給は過剰だ。
５．文書通信交通滞在費は、
実費支給が原則で、
領収書と活動レポートを添付して
支払い請求を承認後に、
後払いされるのが原則、社会の常識だ。
米国カリフォルニア工科大学客員教授 Prof．PhD．& Dr 神室
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