祝成立：国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案
１．国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案の主目的は、中国・ロシアに対する侵略防衛、自衛、領土保全の３つだ。
２．毎度おなじみで、日本弁護士連合会は反対している。
３．当該法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。このうち、自衛隊の司令部など特に重要性が高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買に事前届け出を義務づけている。
４．当該法案は外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかける狙いがある。政府は来年４月に内閣府に担当部署を新設し、これまで複数の部署が管理していた重要施設周辺の土地に関する情報を一元化し、監視の実効性を高めたい考えだ。
５．また、基地周辺の土地での電波妨害行為などは重要施設に対する「機能を阻害する行為」として、中止を勧告・命令し、従わなければ罰則を科す。政府は今後閣議決定する基本方針で、機能を阻害する行為を例示する。 END
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